前橋市の高齢者補聴器購入助成について

＜申請期間＞ 　令和４年５月２日（月）～令和５年２月２８日（火）

＜対象者＞ ①前橋市内に住居し、前橋市に住民登録がある６５歳以上の方 ②市民税非課税世帯（世帯に属する全員が、市民税非課税）に属する方 　*申請日が令和４年５月２日から令和４年６月３０日までの場合は、前年　 　度の課税状況 ③聴覚障害による身体障がい者手帳の交付を受けていない方 ④耳鼻咽喉科の医師から下記の基準を満たすと認められ、当該医師の意見書等を提出することができる方　【基準】両耳の聴力レベルが40ｄB以上で、かつ聴覚障害による身体障がい者手帳の交付の対象にならない ⑤過去５年間に、前橋市自立高齢者日常生活用具給付事業（現物給付の事業）による補聴器又は助聴器の給付を受けていない方

＜助成対象＞ ①管理医療機器認定を取得した補聴器で、新品に限るものとする（集音器は対象外）。 ②助成の対象となる補聴器の台数は、１人あたり１台です（再申請不可） ③補聴器の購入に係る費用のみ助成対象です。診察料、検査料、意見欄作成料等の受診費用及び補聴器の修理、保守、電池交換並びに付属品のみの購入に係る費用は、助成対象ではありません（自己負担）。 ④令和４年５月２日以降に申請し、「前橋市高齢者補聴器購入費助成金交付決定通知書」の交換決定後、2か月以内に購入した補聴器が対象です。 *補聴器購入後の申請はできません。

＜助成金額＞ 　補聴器本体購入に必要な費用と25,000円のいずれか低い金額。

＜申請に必要なもの＞ ①交付申請書（医師の意見記入欄記入済みのもの） ②オージオグラム（純音聴力図） 　*申請日前3か月以内のもの ③購入を希望する補聴器の見積書の写し（購入希望業者が作成したもの） ④転入等により、前橋市で課税状況について確認できない場合は、以下の書類が必要です。 　転入前自治体での個人住民税が非課税と分かる、世帯全員分の書類（非課税証明書） 　*申請日が令和４年５月２日から令和４年６月３０日までの場合は、前年度の課税状況

＜事業概要・申請の流れ・申請書様式＞ 　前橋市のホームページ「令和４年度高齢者補聴器購入費助成事業の交付申請について」をご覧下さい。

＜注意事項＞ 　申請券巣が助成件数に達した場合は、申請期間内であっても以後の受付は行いません。